安愚楽牧場で注目集まる「和牛オーナー商法」 「和牛預託商法」問題も再浮上

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安愚楽牧場で注目集まる「和牛オーナー商法」 「和牛預託商法」問題も再浮上
2011年08月14日 16:00 簗瀬 七海、 加藤 秀行

原発事故による放射能問題の影響を受けた安愚楽牧場。戦後最大規模となりかねない消費者被害といわれているが、そもそもリスクの高いビジネスモデルだったようだ。
原発事故などで資金繰りが悪化したとして、経営難に陥った安愚楽牧場問題で、和牛オーナー商法の出資者らを対象に、東京など全国各地で弁護団結成の動きが進んでいる。負債総額は平成23年3月期末時点で619億8705万円、戦後最大規模の消費者被害になるおそれがあるともいわれている。
安愚楽牧場のビジネスモデルである、和牛オーナー商法とは、繁殖牛のオーナーとして会員から出資を募り、生まれた子牛の売却益を配当金とする方式で資金を調達するもの。1996～97年頃には、配当金を支払わない「和牛預託商法」という詐欺が横行、倒産した企業も多かった。そんななか、安愚楽牧場は健全な経営で安定していたとされる。　しかしながら、ここ10年ほどの間に、狂牛病（BSE）や、伝染病の口蹄疫、今春の生食の死亡事故と、牛肉に関連する問題がたびたび発生。これらの影響により、経営が悪化しつつあった中で、原発事故がとどめを刺したのではないかとの見方もある。
このような状況下で、「和牛預託商法」問題も再浮上していた。国民生活センターでは、6月3日、「和牛預託商法」の被害者に対し、「被害金を取り戻せる」と話を持ちかけ、何らかの費用を請求する二次被害が疑われる相談が最近多く寄せられていると明らかにしていた。事例として「被害金を全額取り戻すので、弁護士を紹介する。まず被害金の40％を弁護士費用として預けてほしい」と電話で勧められたというような例が紹介されている。
被害回復のための費用の名目は、社債購入、供託金納入、不動産購入などさまざまで、この費用を支払っても、実際に被害金を取り戻せていないケースが増えているという。そのため、突然電話でこのような話を持ちかけられても絶対に信用せず、心配なときは自治体の消費生活センター等に相談をと呼びかけている。
投資にはリスクがつきものだが、リスクの程度を十分理解した上で取り組み、詐欺などの被害にもあわないよう注意したい。