「刑事責任追及」も視野に 安愚楽問題で被害対策県弁護団が説明会

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「刑事責任追及」も視野に　安愚楽問題で被害対策県弁護団が説明会
(8月29日)

民事再生法の適用を申請した安愚楽牧場（那須塩原市埼玉）の被害対策県弁護団（伊沢正之団長）は28日、宇都宮市で初の説明会を開き、県内外のオーナー約４２０人が出席した。和牛預託商法で和牛オーナー向けの負債は約４２００億円に上り、弁護団は「史上最悪の消費者被害」と位置付け、出資法違反など安愚楽側の刑事責任や国の責任追及も視野に入れ、返還金増額を目指す。
弁護団は、民事の経営責任追及とともに、刑事責任の告訴・告発も「検討する」と強調。(1)元本保証を禁じた出資法違反(2)経営に関する重要な事実の不告知などを禁止した預託法違反(3)返済見込みがないのに出資を集めた詐欺－などの可能性を挙げた。被害を防げなかった監督官庁の農林水産省や消費者庁についても、責任があるとの見方を示した。
伊沢団長は「（民事再生法という）安愚楽が描いたレールでいいはずはない。うそがあればあばき、経営者個人の責任追及も検討していく」などと訴えた。同席した紀藤正樹・全国弁護団長は「再生法というと会社再建という幻想が生まれるが、現実にはどこまでオーナーへの（返還金の）配当率を上げられるかの議論だ」などと説明した。
全国弁護団と共同歩調を取る県弁護団は９月15日までオーナーからの個別相談申し込みを受け付け、それぞれとの面談を通じて受任手続きを進める。
家族で約９千万円を出資した佐野市の会社員女性（47）は「多くの人が集まれば力になるだろう。自分も弁護団の続きに参加するしかない」と話した。
問い合わせは須藤博法律事務所、電話０２８・６００・６７７７（平日午前７時～９時、午後５時～７時）。