交通費５０００円 宿泊８０００円 東電、原発賠償算定基準を公表

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交通費５０００円　宿泊８０００円　東電、原発賠償算定基準を公表
2011.8.31 05:00

東京電力は３０日、福島第１原発事故の損害賠償をめぐる算定基準などを発表した。政府指示による避難費用のうち同一県内の移動交通費は１人１回当たり５０００円の定額を支払い、宿泊費は１泊８０００円を上限とする。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が今月５日に決定した中間指針に沿ったものだが、風評被害に関する事故の影響度合いの算定率などは「検討中」として先送りした。
個人向けは、９月１２日をめどに請求用紙の発送と受け付けを開始し、１０月の支払いを目指す。想定対象は５万６０００世帯の１５万人。法人や個人事業主に対しては、９月中をめどに請求用紙を発送する。
事故が収束していないため、初回の賠償請求対象期間は、事故発生の３月１１日から８月末までとし、その後は、３カ月ごとに請求受け付けと支払いを行う。
紛争審査会は、風評被害の救済に関して、農林水産など幅広い業種を認定したが、東電は根拠となる市場価格の下落率などについて「具体的な数値は検討中」として示さなかった。
観光業などは全国からの請求が予想され、この日会見した東電の広瀬直己常務は「対象企業は４０万～５０万とみているが、実際にどれだけ積み上がるか分からない」と述べた。
また、広瀬常務は、経営破綻した「和牛オーナー制度」を運営する安愚楽（あぐら）牧場（栃木県那須町）が、東電に破綻の責任があるとした問題について「オーナーの出資は、原子力事故とは関係がない。賠償は牛の出荷に対する損害に限られる」とし、出資金は賠償の対象にならないとの認識を示した。