安愚楽経営悪化問題で、８日にも県内に出資者弁護団

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安愚楽経営悪化問題で、８日にも県内に出資者弁護団
(8月6日 05:00)

安愚楽牧場（那須塩原市埼玉）の経営悪化問題で、県弁護士会消費者問題対策委員会委員長の須藤博弁護士らは５日までに、８日にも主に県内の和牛オーナー制度の出資者らを対象とした弁護団を結成する方針を決めた。東京など全国各地で弁護団結成の動きがあり、連携を図りながら支援や相談に当たる。
県や各市町の消費生活センターや県弁護士会、須藤弁護士の事務所には、同社の経営悪化が表面化して以降、県内外の出資者からの相談が相次いでいる。　安愚楽牧場によると、和牛オーナー制度の出資者は全国で約３万人に上り、このうち県内在住者は約２％、６００人程度とされる。
須藤弁護士によると、４日に東京で開かれた各弁護士会の消費者問題対策委員長らの会議で各地の状況報告があり、連携の必要性を確認。メーリングリストで情報交換を始めたという。
須藤弁護士は「被害総額は少なくとも５千億円に上るとみられ、極めて大型の消費者被害となる恐れがある」と懸念している。
東京では日弁連消費者問題対策委員会副委員長の紀藤正樹弁護士が中心となり、来週中にも弁護団が結成される見通し。同弁護士の事務所には５日までに、出資者から６５０件以上の相談の電話があり、出資額総額は約１１０億円に上るという。
紀藤弁護士は「和牛オーナー制度はリスクの大きいビジネスモデル。危険性を伝えず出資を募ってきたことは法的にも問題。国内で戦後最大規模の消費者被害になる可能性がある」と指摘している。