http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=291015&lindID=5
東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連の経営破綻状況を発表
「東日本大震災」関連の経営破綻（９月７日現在）
～「倒産」と「実質破綻」の合計が３６３件～
倒産が３２７件にのぼる「阪神・淡路大震災」時の３．６倍ぺース
「東日本大震災」が影響した経営破綻は、震災発生から９月７日までに３６３件にのぼった。このうち、「倒産」は３月８件、４月２６件、５月６５件、６月７７件、７月７０件、８月７２件、９月９件（７日現在）と推移し、合計３２７件に達した。６月以降は７０件台の高水準で推移し、「震災関連」で倒産した企業は、「阪神・淡路大震災」時の３．６倍ペースで推移している。また、現時点では「倒産」に集計されないが、事業停止や「破産準備中」などの手続を進めている「実質破綻」が３６件となった。
＜震災関連の集計基準＞
「震災関連」の経営破綻は、原則として次の３つのどれかに該当するものを集計している。
１．震災により施設、設備、機械等の被害を受けて経営破綻した（直接型）
２．以前から業績不振だったが、震災による間接影響を契機に経営破綻した（間接型）
３．震災の影響による経営破綻が、取引先や弁護士等への取材で確認できた（直接・間接型）
※集計では、すでに震災前に銀行取引停止処分を受けたり、震災の影響で民事再生手続を断念し破産手続に移行したケースなどは、倒産件数のダブルカウントになるため除外した。
※「震災関連」の経営破綻は、下記の「倒産の定義」のいずれかに該当するケースを「倒産」として集計。
「事業停止」や「弁護士一任」、「破産準備中」など法的手続中の企業は、今後の状況次第では事業再開の可能性もあり、「実質破綻」として区別した。
＜倒産の定義（対象：負債額１，０００万円以上の法人および個人企業）＞
Ａ）会社更生法、民事再生法、破産、特別清算を裁判所に申請した企業（法的倒産）
Ｂ）手形決済などで６カ月間に２回の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた企業（私的倒産）
Ｃ）企業が経営破綻により事業継続を断念したが、法的手続きを採らず弁護士などに事後を一任して私的整理（内整理）を明らかにした企業（私的倒産）
○「震災関連」倒産が３００件を超える「阪神・淡路大震災」時の３．６倍ペース
「東日本大震災」が影響した経営破綻（倒産＋実質破綻）は３６３件にのぼり、このうち「倒産」は９月７日までに３２７件に達した。１９９５年の「阪神・淡路大震災」では、関連倒産が３００件を超えたのは震災発生から２年半を経た１９９７年８月だったのに対し、今回は約半年で３００件を超え、あらためて被害や影響の大きさを浮き彫りにした。
＊東日本大震災関連倒産、全国震災関連倒産 震災後月次推移の表は添付の関連資料を参照
○「間接被害」型が９割
９月７日現在の「東日本大震災」関連倒産３２７件について分析した。被害型では、設備や機械などが損壊した「直接被害」型は２５件だった。一方、取引先の被災、商品・原材料の流通不足、予約キャンセルなど「間接被害」型は３０２件（構成比９２．３％）と全体の９割を占めた。
○地区別東北が約２割を占める
地区別では、最も件数が多かったのは関東の１２３件だった。次に東北５６件、中部３５件、北海道２９件、九州２８件、近畿２６件、北陸１３件、中国１０件、四国７件の順。直接の被災地である東北の構成比は１７．１％だった。
都道府県別では、３８都道府県で倒産が発生した。最多は東京の６４件（構成比１９．５％）。次に北海道２９件、岩手２１件、大阪１６件、愛知１５件、福岡１４件、福島１３件、静岡１２件、新潟１１件、石川１１件、栃木１０件、千葉１０件、宮城９件、群馬９件と続く。
震災の被災企業は、震災特例による「不渡り報告の記載猶予」や、「第三者破産の留保」など、倒産が表面化しない救済措置が実施されているが、甚大な被害を受けた青森、岩手、宮城、福島の東北４県は合計４８件となり、東京に次ぐ件数となっている。
○産業別製造業の増加傾向が目立つ
産業別では、製造業が８０件で最も多かった。次に宿泊業や飲食業などを含むサービス業他が７９件、建設業５７件、卸売業５０件、小売業２７件、運輸業１４件、情報通信業９件、不動産業６件、農・林・漁・鉱業５件の順だった。このうち製造業は、６月から８月までの最近３カ月をみると、６月２０件→７月１６件→８月１６件となり、サービス業他（６月１５件→７月１５件→８月１５件）を上回って推移し、震災後の受注減少の影響がうかがえる。 産業別をさらに細かく業種別でみると、最多は総合工事業の２８件、次に宿泊業２５件、職別工事業とその他の卸売業が各１６件、飲食店１４件と続く。総合工事業では、資材流通の停滞による工事中止や遅滞が響いた。また宿泊業では予約キャンセルや自粛ムードによる宿泊客の減少が業績悪化に拍車をかけたケースがみられた。
○負債額別１億円未満が約３割を占める
倒産３２７件の負債総額は、６，２７０億１，８００万円にのぼった。特に８月は（株）安愚楽牧場（負債４，３３０億円）の発生で負債が一気に膨らんだ。負債額別では、１０億円以上の大型倒産が５２件（構成比１５．９％）だったのに対し、１億円未満は８９件（同２７．２％）となり、「震災関連」で倒産した企業の約３割が負債１億円未満の小規模企業が占めた。
○「震災関連」倒産企業の従業員数合計６，８４３人にのぼる
倒産３２７件の従業員数合計は、６，８４３人にのぼった。このうち産業別では製造業が１，６７８人で最も多く、次にサービス業他が１，１３５人、小売業が１，１２５人と続く。また従業員数別では、５人未満が８７件（構成比２６．６％）で最多だった。
形態別では、再建型の民事再生法は４０件（構成比１２．２％）にとどまった。一方で、消滅型の破産は１８８件（同５７．４％）と約６割を占め、事業再建の難しい深刻な状況を反映した。
○「実質破綻」の地区別関東１９件、東北７件
「震災関連」による影響で経営に行き詰り、弁護士一任や破産準備中など「実質破綻」に陥った企業は３６件となった。地区別では、最多は関東の１９件、次に東北７件、近畿６件、北陸２件、中部１件、九州１件の順。これらはいずれ整理方針が確定しだい倒産に集計される。
「東日本大震災」関連倒産は、６月以降７０件台の高い水準で推移し、震災の被害の大きさを浮き彫りにした。１９９５年の「阪神・淡路大震災」では、震災発生から１９９７年末までの約３年間で関連倒産が累計３１４件発生したが、今回は約半年という短期間で上回った。現状では勢いに衰えがなく、このペースで進むと発生から１年間で６００件に達するおそれが出てきた。
また被災型では、直接被災していない「間接被害」型が９割を占め、倒産が全国に拡大している。こうした増勢は、これまで政策支援により支えられてきた業績不振企業の多さが背景にある。このため、新政権には一刻も早い第三次補正予算の成立が望まれ、本格的な復興事業の進展に加えて、きめ細かな資金繰り対策の実施に期待がかかる。
※「東日本大震災」関連破綻状況（９月７日現在）などは添付の関連資料を参照
● 関連リンク
（株）東京商工リサーチ ホームページ
● 関連資料
東日本大震災関連倒産、全国震災関連倒産 震災後月次推移の表
「東日本大震災」関連破綻状況（９月７日現在）など
東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連の経営破綻状況を発表
「東日本大震災」関連の経営破綻（９月７日現在）
～「倒産」と「実質破綻」の合計が３６３件～
倒産が３２７件にのぼる「阪神・淡路大震災」時の３．６倍ぺース
「東日本大震災」が影響した経営破綻は、震災発生から９月７日までに３６３件にのぼった。このうち、「倒産」は３月８件、４月２６件、５月６５件、６月７７件、７月７０件、８月７２件、９月９件（７日現在）と推移し、合計３２７件に達した。６月以降は７０件台の高水準で推移し、「震災関連」で倒産した企業は、「阪神・淡路大震災」時の３．６倍ペースで推移している。また、現時点では「倒産」に集計されないが、事業停止や「破産準備中」などの手続を進めている「実質破綻」が３６件となった。
＜震災関連の集計基準＞
「震災関連」の経営破綻は、原則として次の３つのどれかに該当するものを集計している。
１．震災により施設、設備、機械等の被害を受けて経営破綻した（直接型）
２．以前から業績不振だったが、震災による間接影響を契機に経営破綻した（間接型）
３．震災の影響による経営破綻が、取引先や弁護士等への取材で確認できた（直接・間接型）
※集計では、すでに震災前に銀行取引停止処分を受けたり、震災の影響で民事再生手続を断念し破産手続に移行したケースなどは、倒産件数のダブルカウントになるため除外した。
※「震災関連」の経営破綻は、下記の「倒産の定義」のいずれかに該当するケースを「倒産」として集計。
「事業停止」や「弁護士一任」、「破産準備中」など法的手続中の企業は、今後の状況次第では事業再開の可能性もあり、「実質破綻」として区別した。
＜倒産の定義（対象：負債額１，０００万円以上の法人および個人企業）＞
Ａ）会社更生法、民事再生法、破産、特別清算を裁判所に申請した企業（法的倒産）
Ｂ）手形決済などで６カ月間に２回の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた企業（私的倒産）
Ｃ）企業が経営破綻により事業継続を断念したが、法的手続きを採らず弁護士などに事後を一任して私的整理（内整理）を明らかにした企業（私的倒産）
○「震災関連」倒産が３００件を超える「阪神・淡路大震災」時の３．６倍ペース
「東日本大震災」が影響した経営破綻（倒産＋実質破綻）は３６３件にのぼり、このうち「倒産」は９月７日までに３２７件に達した。１９９５年の「阪神・淡路大震災」では、関連倒産が３００件を超えたのは震災発生から２年半を経た１９９７年８月だったのに対し、今回は約半年で３００件を超え、あらためて被害や影響の大きさを浮き彫りにした。
＊東日本大震災関連倒産、全国震災関連倒産 震災後月次推移の表は添付の関連資料を参照
○「間接被害」型が９割
９月７日現在の「東日本大震災」関連倒産３２７件について分析した。被害型では、設備や機械などが損壊した「直接被害」型は２５件だった。一方、取引先の被災、商品・原材料の流通不足、予約キャンセルなど「間接被害」型は３０２件（構成比９２．３％）と全体の９割を占めた。
○地区別東北が約２割を占める
地区別では、最も件数が多かったのは関東の１２３件だった。次に東北５６件、中部３５件、北海道２９件、九州２８件、近畿２６件、北陸１３件、中国１０件、四国７件の順。直接の被災地である東北の構成比は１７．１％だった。
都道府県別では、３８都道府県で倒産が発生した。最多は東京の６４件（構成比１９．５％）。次に北海道２９件、岩手２１件、大阪１６件、愛知１５件、福岡１４件、福島１３件、静岡１２件、新潟１１件、石川１１件、栃木１０件、千葉１０件、宮城９件、群馬９件と続く。
震災の被災企業は、震災特例による「不渡り報告の記載猶予」や、「第三者破産の留保」など、倒産が表面化しない救済措置が実施されているが、甚大な被害を受けた青森、岩手、宮城、福島の東北４県は合計４８件となり、東京に次ぐ件数となっている。
○産業別製造業の増加傾向が目立つ
産業別では、製造業が８０件で最も多かった。次に宿泊業や飲食業などを含むサービス業他が７９件、建設業５７件、卸売業５０件、小売業２７件、運輸業１４件、情報通信業９件、不動産業６件、農・林・漁・鉱業５件の順だった。このうち製造業は、６月から８月までの最近３カ月をみると、６月２０件→７月１６件→８月１６件となり、サービス業他（６月１５件→７月１５件→８月１５件）を上回って推移し、震災後の受注減少の影響がうかがえる。 産業別をさらに細かく業種別でみると、最多は総合工事業の２８件、次に宿泊業２５件、職別工事業とその他の卸売業が各１６件、飲食店１４件と続く。総合工事業では、資材流通の停滞による工事中止や遅滞が響いた。また宿泊業では予約キャンセルや自粛ムードによる宿泊客の減少が業績悪化に拍車をかけたケースがみられた。
○負債額別１億円未満が約３割を占める
倒産３２７件の負債総額は、６，２７０億１，８００万円にのぼった。特に８月は（株）安愚楽牧場（負債４，３３０億円）の発生で負債が一気に膨らんだ。負債額別では、１０億円以上の大型倒産が５２件（構成比１５．９％）だったのに対し、１億円未満は８９件（同２７．２％）となり、「震災関連」で倒産した企業の約３割が負債１億円未満の小規模企業が占めた。
○「震災関連」倒産企業の従業員数合計６，８４３人にのぼる
倒産３２７件の従業員数合計は、６，８４３人にのぼった。このうち産業別では製造業が１，６７８人で最も多く、次にサービス業他が１，１３５人、小売業が１，１２５人と続く。また従業員数別では、５人未満が８７件（構成比２６．６％）で最多だった。
形態別では、再建型の民事再生法は４０件（構成比１２．２％）にとどまった。一方で、消滅型の破産は１８８件（同５７．４％）と約６割を占め、事業再建の難しい深刻な状況を反映した。
○「実質破綻」の地区別関東１９件、東北７件
「震災関連」による影響で経営に行き詰り、弁護士一任や破産準備中など「実質破綻」に陥った企業は３６件となった。地区別では、最多は関東の１９件、次に東北７件、近畿６件、北陸２件、中部１件、九州１件の順。これらはいずれ整理方針が確定しだい倒産に集計される。
「東日本大震災」関連倒産は、６月以降７０件台の高い水準で推移し、震災の被害の大きさを浮き彫りにした。１９９５年の「阪神・淡路大震災」では、震災発生から１９９７年末までの約３年間で関連倒産が累計３１４件発生したが、今回は約半年という短期間で上回った。現状では勢いに衰えがなく、このペースで進むと発生から１年間で６００件に達するおそれが出てきた。
また被災型では、直接被災していない「間接被害」型が９割を占め、倒産が全国に拡大している。こうした増勢は、これまで政策支援により支えられてきた業績不振企業の多さが背景にある。このため、新政権には一刻も早い第三次補正予算の成立が望まれ、本格的な復興事業の進展に加えて、きめ細かな資金繰り対策の実施に期待がかかる。
※「東日本大震災」関連破綻状況（９月７日現在）などは添付の関連資料を参照
● 関連リンク
（株）東京商工リサーチ ホームページ
● 関連資料
東日本大震災関連倒産、全国震災関連倒産 震災後月次推移の表
「東日本大震災」関連破綻状況（９月７日現在）など
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