安愚楽対策協議会が発足

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安愚楽対策協議会が発足
2011年09月04日 14時19分

黒毛和牛生産の安愚楽牧場（本社栃木県）が民事再生法の適用を申請した問題で、繁殖牛（雌牛）を預託している管内の農家が３日、「十勝ブロック安愚楽対策協議会」を設立した。被害に遭った農家が情報を共有し、道や国、会社に対して農業が続けられるよう対応を求めていく。将来的には全道規模の協議会へと発展させる考えだ。
足寄町や浦幌町など各地の預託農家が発起人となって同日に帯広市内の新党大地鈴木宗男事務所で開かれた「十勝ブロック安愚楽問題相談会」で、１１市町村４２戸で協議会を設立することを決めた。会長は足寄町の明河修さん（５３）、副会長に浦幌町の阿部大輔さん（５６）と清水町の松本安太郎さん（６０）が就任した。いずれも預託農家。
相談会には３２人の預託農家が出席。浅野貴博、石川知裕両衆院議員、池本柳次、山崎泉両道議を招き、農家が置かれる現状を訴えた。安久津勝彦足寄町長、ＪＡあしょろ新津賀庸組合長も同席した。
参加者は「先が見えない現状。ここに残って仕事を続けていけるのか」「事業がなくなると路頭に迷う」「原発事故による風評被害は人災だ」などと話し、繁殖農家を継続して営める仕組みを求めた。
浅野議員は「何か良い方法はないか、力になれるようにしたい」、石川議員は「預託農家は地域経済への影響がある。営農が続けられるように努力したい」と応じた。
明河会長は「預託農家は地域に残り農業を続けたいと思っている。北海道の預託事業を信頼のできる会社に引き継いでもらえるよう、十勝を一つにして活動を進め全道にも輪を広げていきたい」と話していた。