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帝国データバンク、８月の全国企業倒産集計を発表
２０１１年８月報
倒産件数は９６９件、２ヵ月連続の前年同月比増加
負債総額は７９７５億８１００万円、今年最大を記録
倒産件数：９６９件
前年同月比：＋０．５％
前年同月：９６４件
前月比：＋０．４％
前月：９６５件
負債総額：７９７５億８１００万円
前年同月比：＋３７１．３％
前年同月：１６９２億３３００万円
前月比：＋２９３．１％
前月：２０２８億８５００万円
■件数
ポイント ２ヵ月連続の前年同月比増加
倒産件数は９６９件（前月９６５件、前年同月９６４件）で、前月比は０．４％、前年同月比も０．５％の増加となり、２ヵ月連続で前年同月を上回った。倒産件数は増減を繰り返しながらも、緩やかに増加基調にシフトしつつある。
要因・背景
１．各種食料品店やガソリンスタンドなど、小売業（１８８件）が前年同月比４１．４％の大幅増加
２．負債５０００万円未満の零細企業の倒産、５ヵ月連続で前年同月を上回る
■負債総額
ポイント ４ヵ月ぶりの前年同月比増加、今年最大を記録
負債総額は７９７５億８１００万円（前月２０２８億８５００万円、前年同月１６９２億３３００万円）で、前月比は２９３．１％、前年同月比も３７１．３％の大幅増加となり、４ヵ月ぶりに前年同月を上回った。負債１０００億円以上の大型倒産が２件発生したことにより、負債総額は今年最大を記録した。
要因・背景
１．負債トップは和牛預託オーナー制度運営の（株）安愚楽牧場（栃木県）で４３３０億８３００万円。消費者金融準大手の（株）ＳＦコーポレーション（神奈川県）の１８９７億円が続く
２．負債１０００億円以上の大型倒産が、（株）林原（岡山県、２月）以来６ヵ月ぶりに発生
■業種別
ポイント 小売業が前年同月比４１．４％の大幅増加
業種別に見ると、７業種中２業種で前年同月を上回り、なかでも小売業（１８８件、前年同月比４１．４％増）の増加が際立った。一方、建設業（２５２件、同１４．０％減）、製造業（１２３件、同８．２％減）などの５業種では前年同月を下回った。
要因・背景
１．小売業…飲食料品小売（３２件、前年同月比３９．１％増）やガソリンスタンド（８件、同３００．０％増）で増加が目立つ
２． 建設業…土木工事（４５件、前年同月比２５．０％減）が大幅減少
■主因別
ポイント 「不況型倒産」の構成比８３．６％、２７ヵ月連続で８０％台の高水準
主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は８１０件（前月８２５件、前年同月８３１件）、構成比は８３．６％（前月８５．５％、前年同月８６．２％）となった。前月を１．９ポイント、前年同月を２．６ポイント下回ったものの、２７ヵ月連続で８０％台となった。
要因・背景
１．「円高関連倒産」は８件で１月（７件）を上回り今年最多、うちデリバティブ関連は４件
２．「返済猶予後倒産」は１８件（前年同月比６３．６％増）発生、うち円滑化法利用ありは１６件
倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計
■規模別
ポイント 負債１０００億円以上の大型倒産が６ヵ月ぶりに発生
負債額別に見ると、負債１０００億円以上の大型倒産が２件発生、２月の（株）林原以来６ヵ月ぶりの発生となった。一方、負債５０００万円未満の倒産は４９６件、構成比は５１．２％で、３ヵ月連続で５０％超を占めた。資本金別に見ると、個人経営と資本金１０００万円未満が５３９件発生、構成比は５５．６％を占めた。中小企業基本法に基づく中小企業・小規模企業を見ると、中小企業は９６８件（構成比９９．９％）、小規模企業は８２５件（同８５．１％）となった。
要因・背景
１．負債５０００万円未満の倒産、小売業（１２５件、前年同月比４３．７％増）で大幅増加
２．負債１００億円以上の倒産は、２００９年５月以降２８ヵ月連続で１ケタにとどまる
■地域別
ポイント 関東を中心に９地域中５地域で前年同月比増加
地域別に見ると、９地域中５地域で前年同月を上回った。なかでも北海道（３１件、前年同月比１４．８％増）、関東（３８５件、同６．４％増）の増加が目立った。一方、北陸（２６件、同１６．１％減）、近畿（２２９件、同１０．５％減）などの４地域は前年同月を下回った。
要因・背景
１．関東は、埼玉では零細規模を中心とした建設業（２１件、前年同月比１３３．３％増）、東京では飲食料品などの小売業（３６件、同１７６．９％増）の増加が目立つ
２．東北の被災３県（１９件、前年同月比９．５％減）は、３ヵ月連続で前年同月を下回る
■上場企業倒産
８月は、３ヵ月連続で上場企業の倒産は発生しなかった。
２０１１年の上場企業の倒産は５月にジャスダック上場の（株）セイクレストが倒産して以来３ヵ月連続で発生せず、沈静化が続いている。
■大型倒産
８月の負債額トップは、和牛預託オーナー制度で知られる（株）安愚楽牧場（栃木県、民事再生法）の４３３０億８３００万円で、今年最大の倒産となった。（株）ＳＦコーポレーション（旧・三和ファイナンス（株）、神奈川県、破産、負債１８９７億円）と合わせ、２社だけで８月の負債総額合計の７８．１％を占めた。 負債１００億円以上の大型倒産は、２００９年５月以降２８ヵ月連続で１ケタにとどまった。
■景気動向指数（景気ＤＩ）
景気ＤＩは３５．２、前月比０．３ポイント減と４ヵ月ぶりの悪化
２０１１年８月の景気動向指数（景気ＤＩ：０～１００、５０が判断の分かれ目）は、前月比０．３ポイント減の３５．２となり、４ヵ月ぶりに悪化した。 震災から５ヵ月が経過し、国内の生産設備やサプライチェーンの復旧は進んだものの、今夏の節電が企業活動に悪影響を与えたほか、円が一時、１ドル＝７５円９３銭と戦後最高値を更新するなど輸出環境が厳しさを増したことで、震災後の生産回復、増産の動きが鈍化し、「製造」は４ヵ月ぶりに悪化した。
震災後の回復局面に早くも変調
しかし、復興需要の増加により「東北」は改善基調を続けており、全国１０地域中で過去最高の第２位に上昇した。４７都道府県別でみても「宮城」が２ヵ月ぶりに第１位となったほか、「福島」（第４位）、「岩手」（第５位）も過去最高の順位となった。 また、月前半の猛暑により節電や省エネ対策製品の需要増が続いたほか、円高による輸入品価格低下などのメリットもみられた。ただ、内需の底上げにはこれらの効果は限定的で、月後半の気温低下や豪雨なども個人消費の回復を妨げる要因となったことで、「小売」の改善幅は前月に比べて大きく縮小した。 国内景気は輸出環境の悪化と内需の伸び悩みにより、震災後の回復局面に早くも変調が表れはじめている。
今後の見通し
■倒産件数は２ヵ月連続の増加、負債総額は今年最大を記録
２０１１年８月の企業倒産は９６９件発生し、前年同月の９６４件を５件上回り、２ヵ月連続の前年同月比増加となった。震災、円高、原料高などの影響で先行き不透明感が増すなか、業種別では小売、サービスの２業種が、地域別では関東の増加がそれぞれ全体の件数を押し上げた。震災後、倒産件数は増減を繰り返しながらも、緩やかに増加基調にシフトしつつある。 負債総額は７９７５億８１００万円に急増し、今年最大を記録した。８月は今年１番の大型倒産となった安愚楽牧場（栃木県）が民事再生法を申請。同社の負債４３３０億８３００万円は、戦後３９番目の規模となった。また、消費者金融準大手だったＳＦコーポレーション（旧・三和ファイナンス、神奈川県）も、過払い金返還債務を中心に負債１８９７億円で破産手続き開始決定を受けた。負債１０００億円以上の倒産は、２月に会社更生法を申請した林原（岡山県、負債１３２２億７１００万円）以来６ヵ月ぶり。この２社だけで８月の負債総額全体の７８．１％を占めた。
■「円高関連倒産」が今年最多
８月１９日、円相場は一時１ドル＝７５円９３銭に上昇し、東日本大震災直後につけた戦後最高値を更新した。震災や原発事故、今回の急激な円高ドル安を受けて企業の海外シフトの動きが一層進めば、中小下請けを中心に輸出企業のダメージは計り知れない。帝国データバンク調べによると、国内の輸出企業３万３０８３社のうち、年商１０億円未満の中小企業が全体の約６割にあたる１万９４９４社。このうち業績が判明した企業の約３割が直近決算で赤字を計上しており、もともと厳しい中小企業の経営に今回の円高がさらなる追い討ちをかける。すでに円高の影響で行き詰まる企業も相次いでおり、８月の「円高関連倒産」は８件と今年最多。２０１１年１～８月の合計は３４件（前年同期２８件）、集計開始の２００８年以降で最多だった２０１０年を上回るペースで推移している。現状半数（１７件）を占める「デリバティブ損失」とともに、今後は円高に起因する「受注減少」や「輸出不振」による関連倒産が徐々に増えてくる可能性がある。
■「金融円滑化法利用後倒産」の増加続く
９月１１日、東日本大震災の発生から半年を迎える。被災３県では、がれき撤去にようやくメドが立ち、被災者が身を寄せた避難所も相次いで閉鎖されている。地元のスーパーや百貨店では消費が上向くなど、復旧・復興に向けて着実に前に進み始めてきた。しかし、一部の建設、流通業者を除けば、復興需要は未だ本格化していない。中小企業支援のため、各県に設立予定の「産業復興機構」による金融機関からの債権買い取りの動きも、遅々として進んでいない。この間、震災による直接、間接の影響を受けた「東日本大震災関連倒産」は、ピーク時に比べやや落ち着いてきたものの、依然として阪神大震災時を上回る発生ペースが続いている。現時点では「被災地以外の間接被害型」が倒産の中心で、とくに建設業の倒産が目立つ。被災地の倒産は各種特例措置で抑制されているものの、被災地以外の倒産が全体を押し上げる形で関連倒産は引き続き高水準で推移する見通しである。円高、震災の影響とともに、金融円滑化法利用後企業の動向も注目される。同法を活用するなどして返済猶予を受けた後に倒産した企業は８月に１８件判明。２０１１年１～８月の合計は１４９件に達し、すでに前年の年間合計（１１２件）を大きく上回っている。同法を利用した企業は少なくとも３０万社前後と推定され、このうち数％でも倒産手続き入りすれば、全体の倒産件数が大きく上積みされるのは確実だ。震災直後の混乱の中でリスケ要請に応じてから半年が過ぎ、金融機関は企業からの支援要請に再び応じるかどうかの決断を、この秋以降迫られる。このために倒産動向の転換点とみられる１０月から年末にかけて一段と増加基調が強まる可能性は十分にある。
詳細は資料（ＰＤＦ）をご覧ください。
※ 関連資料参照
● 関連リンク
（株）帝国データバンク ホームページ
● 関連資料
件数・負債総額の推移
全国企業倒産集計 ２０１１年８月報
帝国データバンク、８月の全国企業倒産集計を発表
２０１１年８月報
倒産件数は９６９件、２ヵ月連続の前年同月比増加
負債総額は７９７５億８１００万円、今年最大を記録
倒産件数：９６９件
前年同月比：＋０．５％
前年同月：９６４件
前月比：＋０．４％
前月：９６５件
負債総額：７９７５億８１００万円
前年同月比：＋３７１．３％
前年同月：１６９２億３３００万円
前月比：＋２９３．１％
前月：２０２８億８５００万円
■件数
ポイント ２ヵ月連続の前年同月比増加
倒産件数は９６９件（前月９６５件、前年同月９６４件）で、前月比は０．４％、前年同月比も０．５％の増加となり、２ヵ月連続で前年同月を上回った。倒産件数は増減を繰り返しながらも、緩やかに増加基調にシフトしつつある。
要因・背景
１．各種食料品店やガソリンスタンドなど、小売業（１８８件）が前年同月比４１．４％の大幅増加
２．負債５０００万円未満の零細企業の倒産、５ヵ月連続で前年同月を上回る
■負債総額
ポイント ４ヵ月ぶりの前年同月比増加、今年最大を記録
負債総額は７９７５億８１００万円（前月２０２８億８５００万円、前年同月１６９２億３３００万円）で、前月比は２９３．１％、前年同月比も３７１．３％の大幅増加となり、４ヵ月ぶりに前年同月を上回った。負債１０００億円以上の大型倒産が２件発生したことにより、負債総額は今年最大を記録した。
要因・背景
１．負債トップは和牛預託オーナー制度運営の（株）安愚楽牧場（栃木県）で４３３０億８３００万円。消費者金融準大手の（株）ＳＦコーポレーション（神奈川県）の１８９７億円が続く
２．負債１０００億円以上の大型倒産が、（株）林原（岡山県、２月）以来６ヵ月ぶりに発生
■業種別
ポイント 小売業が前年同月比４１．４％の大幅増加
業種別に見ると、７業種中２業種で前年同月を上回り、なかでも小売業（１８８件、前年同月比４１．４％増）の増加が際立った。一方、建設業（２５２件、同１４．０％減）、製造業（１２３件、同８．２％減）などの５業種では前年同月を下回った。
要因・背景
１．小売業…飲食料品小売（３２件、前年同月比３９．１％増）やガソリンスタンド（８件、同３００．０％増）で増加が目立つ
２． 建設業…土木工事（４５件、前年同月比２５．０％減）が大幅減少
■主因別
ポイント 「不況型倒産」の構成比８３．６％、２７ヵ月連続で８０％台の高水準
主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は８１０件（前月８２５件、前年同月８３１件）、構成比は８３．６％（前月８５．５％、前年同月８６．２％）となった。前月を１．９ポイント、前年同月を２．６ポイント下回ったものの、２７ヵ月連続で８０％台となった。
要因・背景
１．「円高関連倒産」は８件で１月（７件）を上回り今年最多、うちデリバティブ関連は４件
２．「返済猶予後倒産」は１８件（前年同月比６３．６％増）発生、うち円滑化法利用ありは１６件
倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計
■規模別
ポイント 負債１０００億円以上の大型倒産が６ヵ月ぶりに発生
負債額別に見ると、負債１０００億円以上の大型倒産が２件発生、２月の（株）林原以来６ヵ月ぶりの発生となった。一方、負債５０００万円未満の倒産は４９６件、構成比は５１．２％で、３ヵ月連続で５０％超を占めた。資本金別に見ると、個人経営と資本金１０００万円未満が５３９件発生、構成比は５５．６％を占めた。中小企業基本法に基づく中小企業・小規模企業を見ると、中小企業は９６８件（構成比９９．９％）、小規模企業は８２５件（同８５．１％）となった。
要因・背景
１．負債５０００万円未満の倒産、小売業（１２５件、前年同月比４３．７％増）で大幅増加
２．負債１００億円以上の倒産は、２００９年５月以降２８ヵ月連続で１ケタにとどまる
■地域別
ポイント 関東を中心に９地域中５地域で前年同月比増加
地域別に見ると、９地域中５地域で前年同月を上回った。なかでも北海道（３１件、前年同月比１４．８％増）、関東（３８５件、同６．４％増）の増加が目立った。一方、北陸（２６件、同１６．１％減）、近畿（２２９件、同１０．５％減）などの４地域は前年同月を下回った。
要因・背景
１．関東は、埼玉では零細規模を中心とした建設業（２１件、前年同月比１３３．３％増）、東京では飲食料品などの小売業（３６件、同１７６．９％増）の増加が目立つ
２．東北の被災３県（１９件、前年同月比９．５％減）は、３ヵ月連続で前年同月を下回る
■上場企業倒産
８月は、３ヵ月連続で上場企業の倒産は発生しなかった。
２０１１年の上場企業の倒産は５月にジャスダック上場の（株）セイクレストが倒産して以来３ヵ月連続で発生せず、沈静化が続いている。
■大型倒産
８月の負債額トップは、和牛預託オーナー制度で知られる（株）安愚楽牧場（栃木県、民事再生法）の４３３０億８３００万円で、今年最大の倒産となった。（株）ＳＦコーポレーション（旧・三和ファイナンス（株）、神奈川県、破産、負債１８９７億円）と合わせ、２社だけで８月の負債総額合計の７８．１％を占めた。 負債１００億円以上の大型倒産は、２００９年５月以降２８ヵ月連続で１ケタにとどまった。
■景気動向指数（景気ＤＩ）
景気ＤＩは３５．２、前月比０．３ポイント減と４ヵ月ぶりの悪化
２０１１年８月の景気動向指数（景気ＤＩ：０～１００、５０が判断の分かれ目）は、前月比０．３ポイント減の３５．２となり、４ヵ月ぶりに悪化した。 震災から５ヵ月が経過し、国内の生産設備やサプライチェーンの復旧は進んだものの、今夏の節電が企業活動に悪影響を与えたほか、円が一時、１ドル＝７５円９３銭と戦後最高値を更新するなど輸出環境が厳しさを増したことで、震災後の生産回復、増産の動きが鈍化し、「製造」は４ヵ月ぶりに悪化した。
震災後の回復局面に早くも変調
しかし、復興需要の増加により「東北」は改善基調を続けており、全国１０地域中で過去最高の第２位に上昇した。４７都道府県別でみても「宮城」が２ヵ月ぶりに第１位となったほか、「福島」（第４位）、「岩手」（第５位）も過去最高の順位となった。 また、月前半の猛暑により節電や省エネ対策製品の需要増が続いたほか、円高による輸入品価格低下などのメリットもみられた。ただ、内需の底上げにはこれらの効果は限定的で、月後半の気温低下や豪雨なども個人消費の回復を妨げる要因となったことで、「小売」の改善幅は前月に比べて大きく縮小した。 国内景気は輸出環境の悪化と内需の伸び悩みにより、震災後の回復局面に早くも変調が表れはじめている。
今後の見通し
■倒産件数は２ヵ月連続の増加、負債総額は今年最大を記録
２０１１年８月の企業倒産は９６９件発生し、前年同月の９６４件を５件上回り、２ヵ月連続の前年同月比増加となった。震災、円高、原料高などの影響で先行き不透明感が増すなか、業種別では小売、サービスの２業種が、地域別では関東の増加がそれぞれ全体の件数を押し上げた。震災後、倒産件数は増減を繰り返しながらも、緩やかに増加基調にシフトしつつある。 負債総額は７９７５億８１００万円に急増し、今年最大を記録した。８月は今年１番の大型倒産となった安愚楽牧場（栃木県）が民事再生法を申請。同社の負債４３３０億８３００万円は、戦後３９番目の規模となった。また、消費者金融準大手だったＳＦコーポレーション（旧・三和ファイナンス、神奈川県）も、過払い金返還債務を中心に負債１８９７億円で破産手続き開始決定を受けた。負債１０００億円以上の倒産は、２月に会社更生法を申請した林原（岡山県、負債１３２２億７１００万円）以来６ヵ月ぶり。この２社だけで８月の負債総額全体の７８．１％を占めた。
■「円高関連倒産」が今年最多
８月１９日、円相場は一時１ドル＝７５円９３銭に上昇し、東日本大震災直後につけた戦後最高値を更新した。震災や原発事故、今回の急激な円高ドル安を受けて企業の海外シフトの動きが一層進めば、中小下請けを中心に輸出企業のダメージは計り知れない。帝国データバンク調べによると、国内の輸出企業３万３０８３社のうち、年商１０億円未満の中小企業が全体の約６割にあたる１万９４９４社。このうち業績が判明した企業の約３割が直近決算で赤字を計上しており、もともと厳しい中小企業の経営に今回の円高がさらなる追い討ちをかける。すでに円高の影響で行き詰まる企業も相次いでおり、８月の「円高関連倒産」は８件と今年最多。２０１１年１～８月の合計は３４件（前年同期２８件）、集計開始の２００８年以降で最多だった２０１０年を上回るペースで推移している。現状半数（１７件）を占める「デリバティブ損失」とともに、今後は円高に起因する「受注減少」や「輸出不振」による関連倒産が徐々に増えてくる可能性がある。
■「金融円滑化法利用後倒産」の増加続く
９月１１日、東日本大震災の発生から半年を迎える。被災３県では、がれき撤去にようやくメドが立ち、被災者が身を寄せた避難所も相次いで閉鎖されている。地元のスーパーや百貨店では消費が上向くなど、復旧・復興に向けて着実に前に進み始めてきた。しかし、一部の建設、流通業者を除けば、復興需要は未だ本格化していない。中小企業支援のため、各県に設立予定の「産業復興機構」による金融機関からの債権買い取りの動きも、遅々として進んでいない。この間、震災による直接、間接の影響を受けた「東日本大震災関連倒産」は、ピーク時に比べやや落ち着いてきたものの、依然として阪神大震災時を上回る発生ペースが続いている。現時点では「被災地以外の間接被害型」が倒産の中心で、とくに建設業の倒産が目立つ。被災地の倒産は各種特例措置で抑制されているものの、被災地以外の倒産が全体を押し上げる形で関連倒産は引き続き高水準で推移する見通しである。円高、震災の影響とともに、金融円滑化法利用後企業の動向も注目される。同法を活用するなどして返済猶予を受けた後に倒産した企業は８月に１８件判明。２０１１年１～８月の合計は１４９件に達し、すでに前年の年間合計（１１２件）を大きく上回っている。同法を利用した企業は少なくとも３０万社前後と推定され、このうち数％でも倒産手続き入りすれば、全体の倒産件数が大きく上積みされるのは確実だ。震災直後の混乱の中でリスケ要請に応じてから半年が過ぎ、金融機関は企業からの支援要請に再び応じるかどうかの決断を、この秋以降迫られる。このために倒産動向の転換点とみられる１０月から年末にかけて一段と増加基調が強まる可能性は十分にある。
詳細は資料（ＰＤＦ）をご覧ください。
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件数・負債総額の推移
全国企業倒産集計 ２０１１年８月報
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