消費者庁の「放置」に批判 安愚楽問題で自民ＰＴ

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消費者庁の「放置」に批判　安愚楽問題で自民ＰＴ
(11月16日)

自民党の消費者問題調査会安愚楽牧場問題対策プロジェクトチーム（ＰＴ）が15日、同党本部で開かれ、消費者庁や農林水産省、全国安愚楽牧場被害対策弁護団など関係者ヒアリングを行った。安愚楽牧場からの預託法順守状況の報告を、消費者庁が事実上放置状態にしていた問題で批判の声が上がった。
安愚楽牧場への対応について農水省は２００９年１月、預託法に基づき初の立ち入り検査を実施し、貸倒引当金などが計上されていないことや監査体制の改善を指摘。同３月には財務状況などの定期的な報告を指示した。
同９月に事務や資料を引き継いだ消費者庁は、10年７月ごろに安愚楽牧場から定期報告の連絡があったが、報告を受けなかった。同庁は「09年７月の段階で引当金不記載の不備は改善されたと確認されていて、農水省から『おおむね問題はない』と引き継いでいる」と説明。一方、農水省は「監査体制の整備について引き続き定期報告を指示している旨を消費者庁に伝えた。『問題ない』という引き継ぎをしたとは聞いていない」と指摘するなど、省庁間で認識の違いが明らかになった。
同弁護団長の紀藤正樹弁護士は「10年７月ごろは口蹄疫の問題があった時期で、報告を受けなかったのは失策に近い。不作為どころか作為による被害の放置だ」と強調した。